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国内IoT市場は「スマートホーム」のけん引で12兆円規模に--IDC Japan予測(ZDNet Japan)

 IDC Japanは3月14日、国内モノインターネットIoT市場おけるユースケース産業分野実績予測発表た。これよると、2017ユーザー支出実績は6兆2286億で、2018~2022年平均成長は14.9。2022には12兆4634億市場規模達する予測ている。

 IoT市場産業分野分類すると、2017時点支出多いトップ5は「組立製造」「プロセス製造」「官公庁」「公共公益」「クロスインダストリー」だった。IDC Japanよると、こう産業分野では以前からさまざま組み込み機器社会インフラ運用効率向上機器インフラ通じエンドユーザー満足向上実現するIoT活用ている。

 2021~2022には、IoTよっ宅内家電暖房換気空調HVAC)の利用最適化する「スマートホーム関連ユースケースけん引個人消費者IoT支出急増すると予測する。その理由て、従来個人向けインターネットサービス提供ていたAmazonGoogleAppleいっ外資大手ベンダーが、コグニティブAIシステムなどのデータアナリティクス技術IoT組み合わせること新規サービス創出注力ていること指摘する。

 その他ユースケースて「農業フィールド監視」「小売店舗リコメンデーション」「院内クリニカルケア」「遠隔健康監視」「スマートメータースマートグリッド」「テレマティクス保険」「空港設備管理乗客動線)」「公共インフラ管理」「公共安全システム」を挙げている。これらは、予測期間に20超える年平均成長期待できるという

 IDC Japanよると、国内では労働人口不足対する懸念広がりや2020東京オリンピック開催向け景況感上向きこと起因IoT対する注目一層高まっている。またIoT必要となるコネクティビティコグニティブAIシステム多様化高度エッジコンピューティング浸透いっ技術面進化IoT市場成長つながっている。

 「IoT Gravity」をキーワードに、「産業個別活動するIoTユーザーベンダー」「産業分断されているデータ」「知見」「ノウハウ」が融合することが、IoT市場拡大大きく寄与ていくとIDC Japan指摘する。
Source: yahoo.co.jp