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【社説】雇用不振に陥った韓国経済、成長最優先への方向転換を(中央日報日本語版)

韓国経済雇用不振はまった。一度だけのショックではない慢性悪化する流れだ。最低賃金引き上げよる所得主導成長限界表れるのではと懸念される。現在雇用危機状況冷静分析する必要ある

統計昨日出した6雇用動向よると、就業者は27126000と、1年前比べ106000とどまった。昨年から今年まで就業者増加幅前年同月比20-30万人台を維持ていた。今年就業者は334000増えた。しかしから6まで5カ月連続就業者増加幅は10万人以下だった。今年上半期月平均就業者増加は142000と、政府今年就業者増加目標(32万人)の半分にもならなかった。グローバル金融危機当時の2008年9始まり18カ月連続就業者増加幅が10万人以下なっ以来最も悪い雇用成績だ。

雇用動向引くは2ある業種みると、小売宿泊飲食店就業者が31000減少た。勤労者形態には臨時勤労者日雇い勤労者合わせて247000減少た。ともに今年16.4上がっ最低賃金適用受ける分野だ。政府最低賃金引き上げ影響まだ予断できない主張する。しかし学界などは6カ月眺め結果最低賃金急激引き上げ雇用市場衝撃与えたとている。

もう一つ製造就業者大幅減少だ。6製造だけで126000雇用消えた。4の68000、5の79000続いて3カ月連続減少だ。減少幅さらに拡大た。企業構造調整などの影響景気悪化影響だ。

雇用不振消費沈滞つながるすでに小売販売前月比1.0減少た。さらに最後輸出までが米中貿易戦争影響減少する危機迎えている。輸出は4、6マイナス成長今月も10まで前年同期比1.9減少た。

韓国経済四面楚歌から抜け出すには、まず最低賃金急激引き上げ自制なければいけない。にもかかわら最低賃金委員会労働来年最低賃金今年時給7530ウォン)より43.3の1790ウォン1070)を提示た。同意できない政府急激最低賃金引き上げ副作用認める必要ある

言葉だけでなく実際革新成長手綱握らなければいけない企業投資てこそ雇用増えるそうなれ従業所得増え消費増えるなど循環生じる企業投資するよう果敢規制改革求められる。

成長てこそ所得増える人為的所得引き上げれ成長所得増える経済ないというの経済学界定説だ。所得主導成長限界認め韓国経済方向成長最優先転換なければいけない
Source: yahoo.co.jp