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「老人福祉・介護事業」の倒産が上半期で最多の45件、年間最多の2017年を上回るペース(東京商工リサーチ)

 2018上半期(1-6)の「老人福祉介護事業倒産は45前年同期の40上回り上半期での最多記録更新した。このペース推移すると、介護保険法施行れた2000以降年間最多だった2017の111上回る可能性高まった。
 2018年度介護報酬改定は、0.54プラス改定なったが、過当競争続く小規模事業者中心厳しい経営状況反映した。
 倒産した介護事業者は、従業5未満全体6構成比57.7)、設立5以内が28.8占め小規模設立間もない事業者倒産押し上げている。
 高齢社会成長市場期待れている「老人福祉介護事業」だが、介護職員深刻人手不足抱えながら業界での淘汰加速している。

本調査対象の「老人福祉介護事業」は、有料老人ホーム通所短期入所介護事業訪問介護事業などを含む

前年同期比12.5年間最多ペース推移
 2018上半期老人福祉介護事業」の倒産件数は45前年同期比12.5)で、前年同期(40)を上回り年間集計では最多ペース推移している。
 一方負債総額は295500万前年同期比44.7前年同期535000万)で、前年同期より4減少した。これ負債10以上発生なかった(前年同期2こと加えて、負債1未満が35前年同期比9.3前年同期32)と増加全体8構成比77.7)を占めるなど小規模事業者倒産大半だったことよる

競争激化人手不足影響
 2018上半期の「老人福祉介護事業倒産四半期では、20181-3が18前年同期比28.5前年同期14)、4-6が273.826)とそれぞれ増加件数上半期前半後半単純比較で1.5(18→27)に増加している。
 倒産増加要因は、同業他社との競争激化経営力資金力劣る業者淘汰加速していることや、介護職員不足離職防ぐため人件上昇などが挙げられる。
 特に介護業界人手不足は「国内景気悪い採用順調だが、好況なる人材他業種流出する」など、景気逆行する傾向強いとりわけ小規模事業者業績低迷に、資金的制約抱えており、深刻状況から抜け出すこと難しくなっている。

業種最多は、「訪問介護」と「デイサービス
 業種では、最多が「訪問介護事業」18前年同期14)と、デイサービスなどの「通所短期入所介護事業」1818)。次いで、「有料老人ホーム」が72)、サービス付き高齢者住宅などを含むその他老人福祉介護事業」が14)だった。

原因、「販売不振」(業績不振)が5
 原因では、最多販売不振業績不振)の26前年同期比52.9前年同期17)で増加ぶり突出した。次いで、「事業失敗」が827.211)、「他社倒産余波」と「既往シワ寄せ」(赤字累積)が3続く
 2017年間集計原因では、販売不振業績不振)の構成比は45.9だったが、2018上半期6構成比57.7)に達しており、同業者間競争一層厳し増していること窺わせた。

設立、5以内3
 設立では、2013以降設立5未満事業者が13構成比28.8)とSource: yahoo.co.jp