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Amazon税逃れ、法人税が「楽天の30分の1」報道…多くの利益が米国に流れる仕組み(税理士ドットコム)

ネット通販大手アマゾン日本法人が、本来日本計上るべき売上高米国計上その結果日本での課税逃れると「しんぶん赤旗」が伝えた。

アマゾン公表年次報告書よると、201412月日本での売上高営業収益)は8387だが、同じ201412月アマゾン日本法人2アマゾンジャパンアマゾンジャパンロジスティクス)の営業収益あわせて8991すぎなかったという

この結果同じアマゾン日本法人2課された法人税法人3)は11これは、イオンなど日本小売り大手10平均法人税(329)の30の1で、ネット通販大手楽天比べても30の1程度すぎなかったという

しんぶん赤旗は、アマゾンが「アマゾン日本含むすべてで、要求された税金全額払っる」と回答こと伝え一方、「日本事業売上高米国移しこと否定ませんでた」と付け加えた。

こうた「逃れ疑い」についどう考えるか。顕史税理士聞いた。

日本利益多くアメリカ

ーーしんぶん赤旗指摘には、どのよう感想持ち

まずしんぶん赤旗営業収益税金比較が、日本制度では利益対し法人税課税されまアマゾン関連会社2の2014年度決算公告みると、税引当期純利益対し35%税金支払って、概ね妥当ょう日本法律基づい税金支払っると考えられま

ではアマゾン合同会社なっており、合同会社日本決算公告義務ないため決算情報公開ません。したがってアマゾン日本活動実態分かりにくくなっそしてアマゾン日本利益多くアマゾン付け替え日本本来払うべき税金支払わずに、アメリカ支払うような仕組みなっるのも事実ょう」

ーーどのよう仕組みイメージればいいょうか

例えばアマゾン書籍購入れば購入者日本消費者販売者アマゾンいう関係で、あくまでアマゾン日本ある販売物流施設は、アマゾン支配あるいう考え方これより消費者支払代金アマゾン受け取るいう理屈

実態応じ課税には、まだ時間かかりそう

ーーまたぐ課税複雑なり

日経新聞(20097月6日朝刊)はかつて日本税務当局アマゾン日本法人に140課税ようとところアマゾン不服申立たと報じた。不服申立結果日本税務当局負けて、アマゾン見解通っそうこのようはさむと、協議なり日米税務当局同士協議行われま

協議は、アマゾン以外でも過去ありた。19943月26日産経新聞朝刊は、日本コカコーラ対して360追徴課税ところ日米税務当局協議行われる報じ。20以上にも、国同士税金争奪行われてたので

ーーアマゾン近年業績伸ばして、本来なら課税額さらに増えそう

「は新聞報道の2009当時比較ても、ではアマゾン日本ネット販売金額飛躍的増えて、2017年度では119米ドル日本円1兆3,200)にもなり、2014比べても55%Source: yahoo.co.jp