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安倍政権との「間合い」は? 中西経団連がスタート(J-CASTニュース)

 中西経団連スタートた。20185月31日の総会で、榊原定征会長(75)の後任て、日立製作所中西宏明会長(72)を正式選出最近会長選びは、引き受け手おらず、難航するケース多かったが、今回は「大本命」にすんなりと決まった。経済代表安倍政権にもモノせるか、その手腕問われそうだ。

 中西東京大工学部卒業、1970日立入社スタンフォード大大学院留学経験あり欧米での勤務経験長い国際知られる。2008リーマンショックなどで巨額赤字陥っ日立再建たのは川村社長当時)の功績大きいが、その川村社長支えたのが中西だった。2010川村後任社長就任再建確かものた。

■「ソサエティー5.0」の重要性強調

 2014日立社長から会長就任経団連会長引き受け財界活動本格させる。日立言わずとしれ日本代表する製造企業だが、過去経団連会長輩出ていない。「財界活動には消極的」とみる向きあったが、当の中西会長時代から、まんざらでもない様子だった、と周辺指摘する。

 会長時代から入れているのが、「Societyソサエティー)5.0」の推進だ。狩猟社会農耕社会工業社会情報社会続く5段階社会を「スマート社会」と位置づけ人工知能AI)や、あらゆるモノネットつながるIoT」を活用て、官民挙げ社会あり方変えていくこと成長つながるいう考えだ。会長選出記者会見でもソサエティー5.0の重要性強調た。

 問題は、政府利害一致ない場合どう対応するかだ。例えば財政再建社会保障制度改革国民への「痛み」の押しつけ嫌い政府取り組み甘くなりがちだ。2安倍政権以降消費引き上げは2延期された。中西は201910月に予定される消費増税ついて「延ばす選択肢あり得ない」と明言する。今後経済情勢次第とはいえ政治再び先送り動き場合その主張曲げずに政府モノせるかが問われる。
Source: yahoo.co.jp