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介護サービス利用者が増加する中で 老人福祉事業者の倒産件数は過去2番目、負債総額は過去最大(MONEYzine)

 厚生労働省は115日、「介護保険事業状況報告 平成2910暫定)」を公表た。それよると、10月末時点要介護支援認定者前年同期比119,000の6416,000で、男性が2007,000女性が4409,000だった。

 居宅介護予防サービス現物給付8サービス償還給付9支出決定 以下同じ)の受給者155,000人減の3767,000地域密着介護予防サービス受給者62,000の829,000だった。施設サービス受給者18,000の923,000で、そのうち介護老人福祉施設」が11,000の523,000、「介護老人保健施設」が3,000の352,000、「介護療養医療施設」が5,000人減の5万人だった。

 また高額介護介護予防サービス高額医療合算介護介護予防サービス特定入所者介護介護予防サービス含む保険給付総額は7,976で、212増加た。進む介護保険給付増加傾向あるようだ。

 一方帝国データバンクは116日、老人福祉事業者倒産動向調査発表た。調査おける老人福祉事業者は、訪問介護通所介護サービス各種老人ホーム高齢者向け住宅サービス医療行為行わないもの)などの高齢者向けサービス主業ている事業者

 2017老人福祉事業者倒産は88で、過去最多なっ前年の91下回っものの、負債総額は1293,400過去最大なった。負債「1未満」の倒産が69全体の78.4占めたが、2010から2015の6年間では2発生ていなかった負債10以上倒産が2017は5発生するなど、規模事業者倒産増加影響た。

 業態では「通所介護」が34、「訪問介護」が32、「有料老人ホーム」「高齢者専用住宅」がそれぞれ9、「グループホーム」が3、「老人センター」が1で、小規模事業者大半占めた。倒産主因では「販売不振」が50で56.8占め、「事業計画設備投資失敗」(8)、「放漫経営」(6)と続いた。こう状況つい帝国データバンクは、小規模事業者などで当初想定ていた利用者従業確保できず、事業継続断念するケース目立ったと指摘ている。

 介護サービス事業参入増加人手不足など、老人福祉事業者抱える課題多い介護サービスたち生活欠かせないだけに、今後動向注目集まる


サイトウ イサム加藤 秀行
Source: yahoo.co.jp